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悪徳探偵の見分け方！
調査依頼を検討されている方が、依頼先を探そうとした場合、国内には多くの探偵社・興信所・調査会社が存在する事を知るはずです。探偵社を選択する場合の条件としては「所在地」「実績」「規模」「料金」「企業イメージ」などが揚げられると思います。
然し現実には広告やＨＰを見ても全く判らないような「悪徳探偵社」が存在しているという実態もあります。実際に毎年の様に一般社団法人日本調査業協会や国民生活センターへの苦情やトラブルの相談が多数届いております。
その様な状況の中で良識ある健全な探偵・興信所・調査会社を見分ける為の一つの目安として、当社からのアドバイスを参考にしてみて下さい。
(一社)日本調査業協会の探偵・調査・興信所トラブルの無料相談
－詳細はこちら－
こんな調査会社にはご注意下さい！
- 各都道府県の公安委員会へ「探偵業の届出」がない。
- 「会社の所在地」や「代表者」が明示されていない。
- 調査料金が明示されていない。
- 調査料金表示が異常に安く「曖昧な料金項目」がある。
- 会社の規模を大きく見せるため、多数の「転送電話」を表示している。
- 代表者や役員が過去に「罪を犯」している。
- 健全な営業ではとても採算が合わない「高額な広告費」を使っている。
- 転送電話である。
- (一社)日本調査業協会や国民生活センターへの苦情が多い
開業するには各都道府県の公安委員会への届出が必要です！
平成19年6月「探偵業法」又は「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。探偵業を営もうとする者は、営業開始の前日までに、営業所ごとに管轄地域の都道府県公安委員会（所轄警察署経由）に、営業の届出をしなければなりません。
探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。
国民生活センターへ寄せられた最近のトラブル事例
－国民生活センターＨＰより抜粋（平成24年11月現在）－
｜見知らぬ業者からの突然の連絡や訪問
以前、未公開株を購入し、被害に遭ったことがある。ある日、知らない探偵業者から電話があり「被害調査費用はかかるが、被害金を取り戻すことができる」と勧誘された。取り戻せるならと思い、約20万円を支払った。その後、業者から被害回復には、さらに詳しく調査する必要があるので、あと約15万円必要だと言われた。費用を振り込もうと銀行に行ったところ、不審に思った銀行員と警察官に振り込みを止められた。
｜「解約・返金交渉をする」等と誤解をさせる広告や勧誘
小学生の息子が、パソコンでアダルトサイトに登録をしてしまった。パソコンを立ち上げなおしても高額な請求画面が表示され、どうしてよいか分からず、インターネットでみつけた民間の消費者センターに、わらにもすがる思いで相談した。電話に出た相談員という人が「自治体の消費生活センターは何もできない。当社であれば、請求画面の消去方法の助言だけでなく、登録したアダルトサイトの業者を調査し、退会処理すべきかを助言する」と説明したので、この業者に依頼した。消去方法は、電話で助言を受けた。後日、業者から「調査した結果、悪質業者と判明したので、退会処理をする必要はない」と口頭で調査報告があり、解決金として約3万円を請求された。その後、消費生活センターで十分に助言を得られることが分かった。だまされたのではないか。解決金を支払いたくない。
｜高額な契約を結ばせる
3年前、先物取引で約1,000万円の損をした。調査会社を名乗る業者からお金を取り返してあげると言われ、費用として4回にわたり合計約600万円を支払った。なかなかお金が戻ってこないので、知人に話したところ、だまされているのではないかと言われた。お金を取り戻してくれないのなら、調査会社に支払った約600万円を返金してほしい。
｜不当なキャンセル料を請求された
探偵事務所と契約した。次の日にキャンセルを申し出たが8％の解約料を支払うよう言われた。まだ調査前なのに納得できない。
｜契約書は必要ない？！
妻が家出した息子の行方を捜すために、興信所と面談したところ、署名・捺印のある契約書は取り交わさなくても、電話かメールの連絡だけで契約できると言われたという。本当にそれでよいのか知りたい。
｜連絡が取れなくなった！
妻の行動調査をしてもらうために興信所と契約した。7日間の調査で約30万円、調査結果は随時報告するとのことだったので、全額支払った。後で調査担当者から連絡を入れるとのことだったが、連絡がない。
この他、2011年度の国民生活センターへの調査会社に関する相談件数は1,655件となっております。
国民生活センター「最近のトラブル事例」はこちら ⇒検索窓に「探偵」と入れて検索して下さい
(株)TMR特殊調査部東京は「探偵業の業務の適正化に関する法律」を遵守し、以下の調査は致しません。
■差別に関する調査
■盗聴や盗撮など違法行為による調査
■別れさせ工作など
■その他違法と思われる調査
